大阪市のリフォーム補助金・助成金ガイド【2026年度】耐震・窓の断熱・空き家・ブロック塀・介護の制度と、外壁塗装が対象外になる理由
「築25年を過ぎた家。大阪市の耐震の補助は、昭和の古い家だけが対象?」「内窓を付けたいけれど、国の補助と市の補助のどちらを使えばいい?」「外壁の塗り替えに助成金は出ないの?」——大阪市でリフォームを考え始めると、制度の多さと条件の細かさに戸惑う方が少なくありません。
大阪市には、住まいの耐震化、窓や断熱の省エネ改修、空き家の活用、道路沿いのブロック塀の撤去などに向けた補助制度があり、担当も都市整備局・環境局・区役所に分かれています。
この記事では、2026年10月に大阪市の公式サイトと令和8年度のパンフレット・申請の手引きで確認できた内容をもとに、制度を「何のための工事か」から探せるように整理しました。書いているのは、平野区・東住吉区の南隣にある松原市の工務店です。補助を使う前提で依頼先を選ぶときの注意点もあわせて解説します。制度の内容や受付状況は年度ごとに変わり、予算に達すると締切の前に受付を終えることもあるため、申請の前には必ず市の窓口で最新の情報をご確認ください。
目的から探す大阪市の制度一覧(令和8年度)
| やりたいこと | 検討できる制度 | 補助の上限の目安 | 担当 |
|---|---|---|---|
| 地震に備えて家を補強したい | 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助 | 診断5万円、設計10万円、改修工事115万円(1戸あたり) | 都市整備局 |
| 窓の断熱や家の断熱改修をしたい | 大阪市住宅省エネ改修促進事業 | 1戸あたり30万円(ZEHレベルは70万円) | 都市整備局 |
| 国の窓・給湯器の補助に上乗せしたい | 住宅等の脱炭素化促進事業補助金 | 窓は10万円、給湯器は1台3万円 | 環境局 |
| 空き家を住まいとして直したい | 空家利活用改修補助制度 | 性能向上の改修は1戸あたり75万円 | 都市整備局 |
| 道路沿いのブロック塀を撤去したい | ブロック塀等撤去促進事業 | 撤去15万円、フェンスの新設25万円 | 都市整備局 |
| 古い家を解体したい | 耐震除却工事の補助、狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 | 耐震除却は1戸あたり70万円 | 都市整備局 |
| 手すりの取付けや段差をなくしたい | 介護保険の住宅改修、高齢者住宅改修費給付事業 | 介護保険は20万円まで(自己負担1〜3割) | 区の保健福祉センター |
どの制度も、工事の契約・着手より前の手続きが必要です。見積もりを取ったら、契約する前に担当の窓口へ相談しましょう。
地震に備える:2000年5月以前の住宅が対象の耐震補助
対象は「平成12年5月31日以前」に建てられた住宅
大阪市の「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」は、平成12年(2000年)5月31日以前に建てられた市内の民間住宅を対象にしています。1981年(昭和56年)以前のいわゆる旧耐震基準の家だけでなく、それより新しい2000年5月以前の家まで対象に入るのが大きな特徴です。
2000年が区切りになっているのは、この年の6月に建築基準法が改正され、木造住宅の柱と土台などをつなぐ金物の仕様や、耐力壁を建物にバランスよく配置する基準などが明確になったためです。1981年6月以降の新しい基準で建てられた木造住宅でも、2000年5月以前のものは、これらの点が今の基準に届いていない場合があります。
補助の内容と締切(令和8年度)
| 補助の種類 | 補助額(次のうち最も低い額) | 交付申請の締切 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 診断費(税込)の10/11、5万円×戸数、1棟20万円、延べ面積×1,100円/㎡の10/11 | 令和8年12月28日(月)まで |
| 耐震改修設計 | 設計費(税込)の2/3、10万円×戸数、1棟18万円 | 令和8年12月28日(月)まで |
| 耐震改修工事 | 工事費(税抜)の1/2、115万円×戸数、木造は延べ面積×36,000円/㎡の1/2 | 令和8年12月15日(火)まで |
| 耐震除却工事(解体) | 工事費(税抜)の1/3、70万円×戸数、1棟140万円、延べ面積×24,000円/㎡の1/3 | 令和8年12月28日(月)まで |
令和8年度から補助額が拡充されました。耐震診断と耐震改修設計は、まとめて申請する「パッケージ耐震診断」も選べます。耐震改修工事の対象は、木造住宅なら各階の上部構造評点を1.0以上にする工事が基本で、改修前の評点が0.7未満の家を各階0.7以上にする工事、1階だけを1.0以上にする工事、1階の寝室や居間に耐震シェルターを設ける工事も対象になります。
申請の主な条件と順番
- 申請できるのは、建物の所有者、その配偶者、一親等以内の親族(親・子)です
- 長屋・共同住宅(マンションを除く)は、原則として棟単位で申請し、ほかの所有者・居住者の同意が必要です
- 大部分が木造でも、平面的な混構造は原則として対象外です
- 耐震改修工事の補助には、事前の耐震診断と耐震改修設計が必要です
- 手続きは「事前相談 → 交付申請 → 交付決定の通知 → 契約・着手 → 実績報告 → 請求」の順で、交付決定の通知を受ける前に契約や着手をすると補助を受けられません
- 交付申請は、診断・設計・除却は着手予定日の30日前まで、改修工事は45日前までに出します
- 事業者と合意すれば、補助金を差し引いた額だけを支払う「代理受領」を使えます
耐震診断と耐震改修設計は、建築士事務所に所属し、市の定める講習などの要件を満たす建築士が行うことが条件です。依頼先に心当たりがない場合、市は大阪市耐震改修支援機構の協力のもとで耐震事業者の情報提供を行っています(依頼から事業者の決定まで1週間程度)。
リフォームとあわせて耐震改修をする場合、補助の対象になるのは耐震改修にかかる費用だけです。キッチンや浴室の交換で床や壁をはがすときは補強の工事も進めやすいため、水回りの計画と耐震の計画を同じ時期に立てると、工事の手間を重ねずに済みます。重い瓦屋根を軽い屋根材に替える工事を耐震改修の計画に含められるかどうかは、設計の段階で確かめましょう。
窓の断熱から始める:大阪市住宅省エネ改修促進事業
対象になる住宅と工事
大阪市住宅省エネ改修促進事業は、既存住宅の省エネ改修の費用を所有者に補助する制度です。
- 対象の住宅:市内の民間の既存住宅(一戸建て、共同住宅・長屋)。昭和56年(1981年)6月1日以降に着工した建物が基本で、それより前の建物は、耐震改修をあわせて行う場合や耐震性が確かめられている場合に対象になります
- 部分改修の条件:居間を含む2つ以上の居室で、外気に接する窓すべてを断熱改修すること(1か所あたり0.4㎡未満の小さな窓は除く)
- あわせて対象にできる工事:外壁・屋根天井・床の断熱改修、節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯器などの設備。設備の費用は、窓と断熱の工事費の合計が上限です。令和8年度から節水型トイレが加わりました
- 対象外の工事:外壁の塗装工事(断熱・遮熱塗装を含む)、屋根の葺き替え工事、高効率給湯器やLED照明などの設備だけの改修
補助率と締切
| 改修後の省エネ性能 | 補助率 | 1戸あたりの上限 |
|---|---|---|
| 省エネ基準レベル | 2/5 | 30万円 |
| ZEHレベル | 4/5 | 70万円 |
補助額は「工事費などの合計×補助率」「手引きで定められたモデル工事費の合計×補助率」「上限額」のうち最も低い額です。たとえば省エネ基準レベルの内窓の設置なら、モデル工事費は大きな窓(2.8㎡以上)で1か所20万円、中くらいの窓(1.6㎡以上2.8㎡未満)で16万円と決められています。
交付申請は令和9年1月29日(金)までで、工事に着手する予定日の30日前までに出します。交付決定の通知を受けてから契約・着手し、完了実績報告は令和9年3月15日(月)までです。申請の状況によっては、締切より前に受付を終えることがあります。
注意したいのは、国の補助金や、ほかの大阪市の補助金を受けた工事は、この制度の対象にならない点です(対象部分を明確に分けられる場合を除く)。また市の手引きは、行政書士でない人が報酬を得て申請書類を作ることは行政書士法違反になると注意を呼びかけています。
国の補助に上乗せする:住宅等の脱炭素化促進事業補助金(環境局)
窓の断熱や給湯器の交換では、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業など)を使う方法もあります。国の補助は事務局に登録した事業者が申請し、交付申請は予算の上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです。
大阪市の環境局は、国の補助の交付決定を受けた方に上乗せする「令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金」を行っています。令和8年4月1日以降に着手した工事が対象です。
| 対象 | 上乗せの額 | 前提となる国の事業 |
|---|---|---|
| 既存住宅の窓(ガラス・サッシなど)の断熱改修 | 経費の3分の1以内(上限10万円) | 先進的窓リノベ2026事業 |
| 高効率給湯器の導入 | 1台あたり3万円 | 給湯省エネ2026事業 |
| 家庭用蓄電システムの導入 | 1kWhあたり3万円(上限30万円) | 令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業 |
窓と給湯器の事前申込は2027年1月8日の正午までで、予算がなくなりしだい終了します。
同じ窓の工事では、「国の先進的窓リノベ2026事業+環境局の上乗せ」と「市の住宅省エネ改修促進事業」のどちらかを選ぶことになります。窓の数や大きさ、断熱の性能で有利な方が変わるため、見積もりの段階で両方の補助額を比べましょう。
空き家を住まいとして直す:空家利活用改修補助制度
相続した実家などが空き家のままになっている場合は、空家利活用改修補助制度が使えることがあります。
- 対象の空き家:平成12年(2000年)5月31日以前に建てられた一戸建て・長屋建ての住宅で、3か月以上空き家になっており、賃貸用・売却用として市場に出していないこと。改修で一定の耐震性を確保すること、市が活用事例として紹介することを了承すること、売却を前提にしないことなども条件です
- 申請できる人(住宅再生型):所有者、その配偶者や一親等以内の親族、取得予定者、賃借予定者
- 補助の内容:バリアフリーや省エネなど性能を高める改修は費用の1/2(1戸あたり75万円まで)。インスペクション(既存住宅状況調査)や耐震診断・設計・改修工事も補助の対象です
- 対象外:外壁や屋根の改修工事だけを行う場合
- 締切:改修工事は令和8年12月15日(火)まで、インスペクション・耐震診断・耐震改修設計は令和8年12月28日(月)まで
空き家全般の相談は、各区役所の空家相談窓口でも受け付けています。
道路沿いのブロック塀を撤去する:ブロック塀等撤去促進事業
地震でブロック塀が倒れる被害を防ぐため、大阪市は市内全域で塀の撤去と軽いフェンスへの付け替えを補助しています。
- 対象の塀:道路等に面し、安全性を確認できない高さ80cm以上のブロック塀・石積塀・れんが塀。不特定多数の人が通る私道や通路も「道路等」に含まれます。隣地との境界にある塀は対象外です
- 対象の工事:塀を高さ80cm未満にする撤去と、撤去した範囲にアルミ・スチールなどの軽量フェンスや木塀を新設する工事
- 補助額:「長さ×市の単価×1/2」「見積額(税抜)×1/2」「限度額」のうち最も低い額
| 補助の対象 | 市の単価 | 限度額 |
|---|---|---|
| 塀の撤去(基礎も撤去) | 1mあたり24,900円 | 15万円 |
| 塀の撤去(基礎は残す) | 1mあたり12,200円 | 15万円 |
| 軽量フェンスの新設(基礎を新設) | 1mあたり48,000円 | 25万円 |
| 軽量フェンスの新設(基礎を再利用) | 1mあたり44,900円 | 25万円 |
交付申請は工事の契約予定日の30日以上前で、令和8年12月28日(月)までです。完了報告は令和9年2月26日(金)までに出します。市は工事業者の紹介は行っていません。
古い家を解体するときの補助
- 耐震除却工事の補助:耐震診断で耐震性が不足していると判断された住宅(平成12年5月31日以前の建築)の解体が対象です。昭和56年5月31日以前の木造住宅は、簡易な診断の方法を使える場合があります。長屋で一部の住戸を残す場合は、残す部分の耐震改修を同時に行うことが条件です
- 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度:密集住宅市街地の「重点対策地区」「対策地区」の中で、狭い道路に面した古い木造住宅の解体を補助します。対象の地区は市の地図で示されているため、まず自宅が地区内にあるかを窓口で確かめましょう。工事に着手する予定日の40日以上前の申請が必要です
手すり・段差:介護保険の住宅改修と大阪市の給付
要支援・要介護の認定を受けた方は、手すりの取付けや段差の解消、引き戸や洋式便器への取替えなどに介護保険の住宅改修費を使えます。上限は20万円(自己負担1〜3割)で、何回かに分けて使うこともできます。工事の前に、お住まいの区の保健福祉センターへ申請が必要です。
大阪市では、市に登録した事業者に頼むと自己負担分だけを支払えばよい「給付券方式」と、いったん全額を支払って払い戻しを受ける「償還払い」を選べます。
さらに市独自の「高齢者住宅改修費給付事業」では、介護保険の住宅改修と同時に行う、関連はあるものの保険の対象にならない工事の費用を給付しています。介護保険料の段階が第1〜4段階の世帯は工事費30万円まで、第5〜6段階の世帯は5万円までが対象で、第7段階以上は対象外です。浴室やトイレのリフォームにあわせて使えるかは、ケアマネジャーや区の保健福祉センターに相談しましょう。
外壁塗装や屋根の葺き替えだけでは使えない
「外壁塗装 助成金 大阪市」と検索される方は多いのですが、2026年10月に確認した範囲では、一般の住宅の外壁を塗り替えるだけの工事を対象にした大阪市の補助は見当たりませんでした。
- 大阪市住宅省エネ改修促進事業は、外壁の塗装工事(断熱・遮熱塗装を含む)と屋根の葺き替え工事を対象外と明記しています
- 空家利活用改修補助制度も、外壁や屋根の改修工事だけを行う場合は対象外です
- 耐震補助で対象になるのは、耐震改修にかかる費用だけです
- 国の住宅省エネ2026キャンペーンでも、外壁で対象になるのは断熱材を使う断熱改修で、遮熱塗料や断熱塗料を塗るだけの工事は対象外です
外壁に断熱材を入れる断熱改修なら、窓の断熱改修とあわせて大阪市住宅省エネ改修促進事業の対象にできる場合があります。台風や強風で傷んだ屋根・外壁は、火災保険の風災補償で直せることもあります(屋根修理に火災保険は使える?)。塗り替えの費用を抑えたい場合は、足場を共有する工事をまとめるのが現実的です。具体的な組み合わせ方は平野区の外壁塗装・防水工事ガイドで解説しています。
補助を使うときの依頼先選びと注意点
- 依頼先の所在地:2026年10月に確認した耐震・省エネ改修・ブロック塀の各制度の案内には、依頼先を市内の業者に限る条件は見当たりませんでした。制度によって条件が違うため、申請前に窓口で確かめましょう
- 資格や登録が必要な仕組み:耐震診断・耐震改修設計は要件を満たす建築士、国の補助は事務局に登録した事業者、介護保険の給付券方式は市に登録した事業者でなければ使えません
- 見積書の分け方:補助の対象になる工事と、ならない工事(塗装や設備のグレードアップなど)を分けて書いてもらうと、申請の書類をそろえやすくなります
- 契約の順番:どの制度も、交付決定の前に契約・着手すると補助を受けられません。補助を使いたいことを最初に伝え、市の審査を待つ工程を組める依頼先を選びましょう
大阪市の問い合わせ先
- 耐震・解体・ブロック塀・空き家の補助の受付:大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(06-6882-7053)。大阪市立住まい情報センター4階5番窓口(北区天神橋6丁目4-20)で、開館は平日・土曜9:00〜17:30、祝日10:00〜17:00(火曜日〈祝日の場合は翌日〉、日曜日、祝日の翌日〈月曜日を除く〉、年末年始は休館)
- 大阪市住宅省エネ改修促進事業:都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ(06-6208-9228、平日9:00〜17:30)
- 住宅等の脱炭素化促進事業補助金:大阪市省エネ補助金事務局(050-3669-0995、9:00〜17:00、土日祝・年末年始を除く)
- 介護保険の住宅改修・高齢者住宅改修費給付事業:お住まいの区の保健福祉センター
- どこに聞けばよいか分からないとき:大阪市総合コールセンター(06-4301-7285、8:00〜21:00、年中無休)
スマイル工務店の大阪市でのリフォーム対応
スマイル工務店は松原市天美西を拠点に、松原市と隣り合う平野区・東住吉区をはじめ、大阪市内のリフォームも承っています。代表は防水・屋根職人の出身で、工事は自社の職人が担当します。水回りの交換、窓の断熱、屋根の軽量化、ブロック塀の撤去とフェンスの設置などで補助を使う場合は、補助の対象になる工事とそれ以外を分けた見積書を作り、交付決定を待ってから契約・着工する工程でご提案します。
平野区での工事の進め方や費用の目安は平野区のリフォーム完全ガイドにまとめています。現地調査・お見積もりは無料です。無料見積もりフォームまたはお電話(090-3845-5771/年中無休8:00〜20:00)でご相談ください。工事後は1年・3年・5年目の無料点検と、施工内容に応じた5〜10年の保証をお付けします。
まとめ
- 大阪市の耐震補助は、平成12年(2000年)5月31日以前に建てられた住宅まで対象。令和8年度は診断5万円・改修工事115万円(1戸あたり)が上限で、改修工事の交付申請は令和8年12月15日(火)まで
- 窓の断熱の補助は、市の住宅省エネ改修促進事業(居間を含む2つ以上の居室の窓すべてが条件)か、国の先進的窓リノベ2026事業+環境局の上乗せのどちらかを選ぶ
- 空き家の改修、道路沿いのブロック塀の撤去、狭い道路沿いの古い木造住宅の解体にも補助がある
- 手すりや段差は介護保険の住宅改修と市の給付。工事の前に区の保健福祉センターへ申請する
- 外壁塗装や屋根の葺き替えだけの工事は、確認した範囲では市の補助の対象外。どの制度も交付決定の前に契約しない
制度の順番を守れば、補助は工事費の負担を確実に軽くしてくれます。大阪市でのリフォームで使える制度に迷ったら、スマイル工務店へお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
Q. 大阪市で外壁塗装に使える助成金はありますか?+
2026年10月に市の公式サイトで確認した範囲では、一般の住宅の外壁を塗り替えるだけの工事を対象にした大阪市の補助は見当たりませんでした。大阪市住宅省エネ改修促進事業は、外壁の塗装工事(断熱・遮熱塗装を含む)と屋根の葺き替え工事を対象外と明記しています。外壁に断熱材を入れる断熱改修は、居間を含む2つ以上の居室の窓すべての断熱改修とあわせる場合に対象になることがあります。
Q. 2000年に建てた木造住宅でも、大阪市の耐震補助の対象になりますか?+
平成12年(2000年)5月31日以前に建てられた住宅であれば対象になり得ます。令和8年度は耐震診断で1戸あたり最大5万円、耐震改修工事で最大115万円などの補助があり、診断で耐震性が不足していると判断されることや、補助金の交付決定の通知を受けてから契約することが条件です。
Q. 内窓を1か所だけ付ける工事でも、大阪市の省エネ改修の補助は使えますか?+
大阪市住宅省エネ改修促進事業の部分改修は、居間を含む2つ以上の居室にある外気に接する窓すべての断熱改修が条件のため、1か所だけでは原則として対象になりません。国の先進的窓リノベ2026事業を使う場合は、市の環境局による上乗せ補助(経費の3分の1以内、上限10万円)を検討できます。
Q. 国の補助と大阪市の補助は一緒に使えますか?+
制度の組み合わせによります。大阪市住宅省エネ改修促進事業は、国の補助金や他の大阪市の補助金を受けた工事を対象にしていません(対象部分を明確に分けられる場合を除く)。一方、環境局の住宅等の脱炭素化促進事業補助金は、国の先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業の交付決定を受けた方への上乗せです。
Q. 松原市の工務店に頼んでも、大阪市の補助は使えますか?+
2026年10月に確認した耐震・省エネ改修・ブロック塀の各制度の案内には、依頼先を大阪市内の業者に限る条件は見当たりませんでした。ただし耐震診断と耐震改修設計は市の要件を満たす建築士が行う必要があり、国の補助は事務局に登録した事業者が申請します。ご相談の際に、制度ごとの条件を一緒に確認します。
お住まいのことでお悩みですか?
スマイル工務店では無料でご相談・現地調査・お見積もりを承っております。松原市・堺市など南大阪エリアは迅速に伺います。
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